デンマークで農地返還を迫られる農家の苦悩と環境問題

北欧デンマーク通信

デンマークの教育や生活、働き方、制度やデンマーク人の考え方について

こんにちは!デンマーク公認ライセンスガイド・通訳・コーディネーターのウィンザー庸子です。

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デンマークの人口は約580万人で、これは兵庫県の人口規模とほぼ同じとなっています。ちなみに、コペンハーゲン市の人口は市内が約65万人、市外の住宅地なども入れたコペンハーゲン圏では約130万人で、これは神戸市の人口規模に匹敵します。国土の大きさは九州くらいです。

我が家には、デンマーク人の主人、デンマーク人でもあり日本人でもある、中学校1年生と、4年生の男子2人と、1歳のちょうどお誕生日の日から保育園に入った3歳の女子1人と、日本人の私がいます。

そこで私たちがデンマークで生活する中で感じる、デンマークの教育や、仕事や、生活や制度、デンマーク人の考え方について、お話したいと思います。

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デンマークで農地返還を迫られる農家の苦悩と環境問題

デンマークのユトランド半島北部オルボーの更に北にあるテュルストロップで900ヘクタールの農地を所有するニールス・ヘダーマン氏は、この農地で育てた牧草を、1300頭の乳牛の飼料としています。ニールスの土地の半分は、低地土壌です。

この低地土壌が今、デンマークで政治的な問題となっています。低地土壌は炭素を多く輩出するので、気候変動を加速させる大きな要因となっているからです。

2021年2月初頭、食糧農業漁業省のラスムス・プレーベン大臣(社会民主党)は、低地土壌の農地を買い取る意向を示しました。政府支持政党の社会人民党は、更に、自主的に所有する低地土壌農地を耕作することを止めない場合には、その農家に課税することを提案しています。

社会人民党ピア・オルセン・ヂュアー党首は、農家から政府が土地を買い取るか、または、欧州基金を使って農家に補助金を出し、農地を引き続き所有しながらも、耕作はせず環境に配慮するという2つのやり方を提案しています。しかし、もし農家がこのやり方に従わない場合には、その農家に課税し、税を負担することを通じて環境に貢献してもらうとしています。

上述のニールス氏は、自分が所有する農地の半分が低地土壌だからといって、なぜ自分が罰則を受けなくてはならないのか理解できないと述べます。「その10%を返納しろというのなら従えますが、全ては渡せません。」

社会人民党が補助金を出して、別の場所に農地を購入できるようにすると言っていても、ニールス氏は、それは難しいと述べます。「別の土地は遠い所にあり、牛舎に牧草を運んで、更に牛が排泄した堆肥を農地にまた運ばねばならなくなります。私のような農家はやっていけなくなるでしょう。」

低地土壌を開放することは、農業が排出する二酸化炭素を削減するのに最適な方策と近年考えられてきました。デンマークの低地土壌17万1千ヘクタールは、農地全体の7%に過ぎず、デンマーク環境機構によると、180万台のガソリン及びディーゼル車と同等の二酸化炭素を排出しているのです。そこで近年2つの予算法が制定され、デンマークにある17万1千ヘクタールの低地土壌のうちの2万ヘクタールを買い上げる為、26億クローネ(約443億円)が計上されました。

しかし野党左派政党ヴェンストラのヤコブ・エレマン-イェンセンは、低地土壌の耕作を諦めるか否かは、各農家の自己決定に任せるべきだとしています。「自分が所有する農地が低地土壌であることは、気の毒な農家のせいではないのですから。」

ヴェンストラは、実は低地土壌の問題に関して、予算法で規定された額の2倍である50億クローネ(約886億円)を計上することを提案しています。しかし、農地の買い上げは、農家が売りたいと思う自主判断によるものでなければならず、引き続き耕作を希望する場合にはそれが認められるべきだと考えています。

更に、上述のニールス氏の500ヘクタールの低地土壌を買い取らずとも、目的を達することは可能です。デンマーク自然保護協会および食糧農業庁は2019年10万ヘクタールの低地土壌を買い上げることを提案しましたが、2020年9月の政府の気候対策計画では、技術的及び現実的に可能なのは、約5万ヘクタールだろうと判断されました。

しかし、社会人民党は、10万ヘクタールの低地土壌を開放することに固執しています。前述のピア党首は、恐らくほとんどのケースでは農家が自主的に買取を承諾すると思われるが、同時に、農家の方でも、低地土壌の耕作はやめる必要があることを理解してもらわねばならないと述べます。「ニールス氏の希望は、自分の土地で今までと同じことをすることを希望しているということです。しかし、問題の本質が気候変動という彼や私達より大きな所にあり解決を要する場合、誰もが同じようにその希望を叶えられないこともあるのです。」

リベラルアリアンセとニューボーワーリーの2党以外の全ての政党は、2030年までにデンマークは1990年比で二酸化炭素排出量を70%削減するという政策決定に合意しています。現時点では、2030年までに削減する必要のある2千万トンの二酸化炭素の3分の1しかまだ削減できていません。

従って、低地土壌の問題は、政府が政治目標に達する為に、重要な要素となっています。もしすべての低地土壌を買い上げることができたら、410万トンの二酸化炭素排出が削減できます。その為、社会人民党は、できるだけ多くの低地土壌の耕作を停止したいと考えています。

しかし上述のニールス氏には、低地土壌での耕作に税金が徴収されることとなったら、事業の規模が半分になってしまい、農業を続けていける見通しは立っていません。

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2003年からデンマークに在住の公認ライセンスガイド・通訳・コーディネーター&主婦で3人の母親の、

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