北欧デンマークにおけるコロナによって影響を受ける産業への経済対策

北欧デンマーク通信

 

デンマークの教育や生活、働き方、制度やデンマーク人の考え方について

 

こんにちは!デンマーク公認ライセンスガイド・通訳・コーディネーターのウィンザー庸子です。

北欧デンマークで私が見聞きすること、感じることをお話しています。

 

デンマークの人口は約580万人で、これは兵庫県の人口規模とほぼ同じとなっています。ちなみに、コペンハーゲン市の人口は市内が約65万人、市外の住宅地なども入れたコペンハーゲン圏では約130万人で、これは神戸市の人口規模に匹敵します。国土の大きさは九州くらいです。

 

我が家には、デンマーク人の主人、デンマーク人でもあり日本人でもある、小学校5年生と、2年生の男子2人と、1歳のちょうどお誕生日の日から保育園に入った2歳の女子1人と、日本人の私がいます。

 

そこで私たちがデンマークで生活する中で感じる、デンマークの教育や、仕事や、生活や制度、デンマーク人の考え方について、お話したいと思います。

 

 

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北欧デンマークにおけるコロナによって影響を受ける産業への経済対策

 

デンマークでは、2020年3月11日にメッテ・フレデリクセン首相の記者会見が行われ、16日から、保育園、全ての教育機関、公的機関(警察,消防,医療関係者やその他必要な職種を除く)を閉鎖、民間企業も可能な限り在宅勤務を奨励、100人以上のイベント,集会の中止を決めました。図書館や美術館,博物館、レストラン、カフェ、バーなどの飲食店(テイクアウト営業のみ可)も閉鎖されました。この時には、ウルトラニュットという子供向けのニュース番組に首相が出演し、子供向けに今回のコロナ対策に関して説明をし、ビデオからの子供の質問にも答えました。お誕生日を迎えるのだけれど、お誕生会を開いてもいいかしら?という子供の質問には、まずはお誕生日おめでとう!とお祝いの言葉を述べてから、残念ですが今年のお誕生日は多くの人を招いては開かないようにお願いしたりもしました。

 

13日には首相の発表があり、14日正午からデンマーク国境も封鎖されました。

病院は,医療従事者の感染を防ぐため,生死に関わる真に深刻な患者以外の通常診療・治療は行わず,原則的に閉鎖されました。

 

その後首相は17日にも記者会見を行い、18日から、10人を超える集会は,室内外とも禁止し、自宅での大人数での行事(誕生日パーティーや食事会等)、イースター休暇中の家族の訪問なども自粛を要請しました。大規模ショッピングモール,アーケード,室内スポーツ施設,フィットネスクラブ,日焼けサロン,美容院,タトゥー店,マッサージ店,ディスコクラブ,バー,水たばこカフェなども閉鎖されました。

 

30日には首相が再度会見を行い、

状況は引き続き深刻だが,新型コロナウイルスの入院者数と集中治療患者の増加速度は少し減速しており,恐れていたような感染爆発は起きていないと述べ、国民の多くが理解を示し,社会が機能するよう協力していることに深く感銘を受けている旨述べました。
その上で、今後2週間,イースター後まで,入院者数等の数字の安定的な傾向が継続するのであれば,2週間後に,慎重に、少しずつ社会を再開させたい意向を示しました。ただし今後の状況次第なので、一人一人の行動にかかっている旨、更なる協力を求めました。

 

3月18日から実施されている「10人以上の集会禁止」「一部施設への立入禁止」措置の違反件数を,デンマーク警察がポータルサイトで公表しており、3月29日までに国内で延べ134件が検挙され、1500デンマーク・クローネ(約2万5千円)の罰金が課されています。実際に、首相の決定に対して、国境の管理とコロナ対策違反には警察が取り締まりを行っているのです。

 

上記のように国主導のロックダウンを実施したデンマークですが、自営業者および雇用者を抱える企業を対象とした救済策も打ち出しています。

 

デンマークの救済措置に関しては、デンマーク経団連のHPに纏められていますので紹介します。

https://www.danskerhverv.dk/corona/

 

雇用者に対して、フルタイムの被雇用者の給料の、オフィスワーカーでは75%およびオフィスワーカー以外では90%を、申請により国が支払う。支給額の上限は月3万クローネ(約47万円)。

 

雇用者に対して、被雇用者の3月の給与に対する所得税の支払いが困難な場合には、申請により金利と罰金を免除される。

 

平常時よりも売上が40%以上下がってしまった企業は、固定費の補填を受けられる。

 

ロックアウトにより廃業となってしまった企業は、固定費の100%の補填を受けられる。

 

コロナの影響により30%以上の売上が下がってしまった、平常時に月15000クローネ以上の収入があった個人事業主は、前年の月収入の平均額に対する減額分の75%を補填される。補填額の上限は23000クローネ(36万円)。配偶者が雇用されている場合には補償額はその倍額となる。この補填金は所得税の対象となる。(ということは手元に残るのは、その年の総収入額にもよるがおおよそ半分となる。)

 

(以上は2020年4月1日時点の決定となります。随時今後のコロナの状況に応じて変更が加えられる可能性があるとあります。)

 

日本よりも小さな国で、日本よりも大きな政府を持つデンマークでは、所得税が収入の半額以上で高い人は70%にも上る、消費税は25%と、税の負担も重いので、所得の再配分が強く為されるために中間層が厚く、ほとんどの人は貯金ができません。また、病院や保育園や高等教育機関などもほとんどが公立であるため、様々な職種の人が公務員となり、公務員の比率が大変に高いです。デンマークでは、経済活動のあらゆる場面でマイナンバーを使用する必要があり、キャッシュレス社会が進んでいるので、国家にとって国民の経済活動が丸見えな社会でもあります。

 

一方で、税金の負担が重いだけに、国民の政治への関心も高く、国政選挙は投票率が常に90%以上、地方選挙でも投票率が80%以上と非常に高いです。政治の透明性も保たれており、汚職率も他の北欧諸国と同じく大変に低いです。

 

公権力が日本よりも強い国でもあるということは、例えば、親が子供の養育能力に欠けることが懸念されると、日本よりも恐らくずっと早く市が児童心理学者などの専門家による審査委員会を設けて判断を下し、親の希望でなくても市が雇用する里親に里子に出されてしまうことからも以前から感じていました。

 

私はかねてより、日本はダメだ、デンマーク(またはほかの欧米諸国)礼賛といった論調の文章に、特に欧米人と結婚してカタカナ姓の人が自分が選んだ(実際には自分が選んだ人が属している国)国の文化や制度が日本と比べてどんなに優れているかを語る文章に非常に違和感を覚えるので、この文章も、決してデンマーク万歳、日本ダメダメと言いたいわけではありません。日本のことは、離れてから改めて、素晴らしい国だと心から思うようになりました。

 

デンマークに対して、貯金ができないことや、消費税が高く、人件費も高いので物価が高いこと、こんなにも所得税が高いこと、公権力が日本よりも強いことに関しては、日本人としてなじまないなあと思い、大きな政府に対しては懐疑的な気持ちを正直今も持っていますが、このような非常事態に、福祉国家として、打撃を受けた産業や被雇用者を抱える雇用者に対して、雇用者の給与の補填という形で、国からの経済的保障が早く為されることは、非常に適切な措置だと思いました。被雇用者を解雇してしまっては、補助金は受けられないのですから。

 

日本では、政府が、飲食業やイベント業や観光業の経済的救済措置を取らずに、お魚券や和牛券の発行を検討していたということが滑稽な笑い話のようにSNS上で批判されているのを目にしました。農業や漁業を守るのももちろん大切ですが、確かに、自民党議員をはじめとする政治家が、昔からの票田である農協や漁協しか見ていないと受け取られるのもこれでは仕方ないかと思ってしまいました。飲食業やイベント業や観光業やサービス業など、リモートワークできない産業に、立場の弱い自営業者やパート、アルバイト、非正規雇用者が多くおり、感染を受けるかもしれない危険を冒しながら業務を続けていたり、雇用者の負担が大きくなって既に解雇されてしまっていたりすると思います。

 

安心して自宅待機できるような経済的な保障を政府が打ち出さねば、今回は相手がウイルスだけに先が見えず、社会不安が大きくなり、これによって自殺や家庭内暴力なども増えてしまい、消費も抑えられて経済的なダメージもさらに大きくなってしまうと思います。

 

私もガイドや通訳やご視察や撮影のご手配などのご依頼がすべてキャンセルとなり、唯一オンラインに切り替えたデンマークの製薬会社さんと日本の契約企業さんの通訳のみが残っているだけですので、オンサイトでなければ仕事にならない職業で、更に個人事業主という立場で、今回お世話にならなくてよければいいなとは思いますが、いざとなったら国が救済措置を打ち出してくれているのは有難いなと感じています。

 

デンマークの個人事業者や雇用者にとって、その救済措置のお世話になるかならないかは別として、自分でコントロールできない非常事態が発生した時には、経済的に保障される枠組みの中で事業をしているのだということが分かったことは、今後の安心につながったと思います。そういうことを分からせてくれる契機となるように、デンマーク政府が、今回のコロナの対応策を施したことは、デンマークの経済を立て直す際、また今後の将来にプラスに働くと思います。

 

国家権力が強大化して、ウイルス撲滅や将来発生する可能性のある危機を印籠のようにかざして、国民の生活や行動を管理する社会に日本社会が向かうことは望ましくないと思いますが、是非日本も、農業、漁業を対象とする以外にも、産業を問わず、例えば失業が増えないような給与分の補填のような形で、経済的な救済措置を発動して、コロナ収束後および将来、個人事業主や雇用者が、委縮せずに経済を再び活性化することができるような素地を早急に作るよう祈念します。

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