デンマークで、コロナ経済補償を受けて赤字になった事業者

北欧デンマーク通信

デンマークの教育や生活、働き方、制度やデンマーク人の考え方について

こんにちは!デンマーク公認ライセンスガイド・通訳・コーディネーターのウィンザー庸子です。

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デンマークの人口は約580万人で、これは兵庫県の人口規模とほぼ同じとなっています。ちなみに、コペンハーゲン市の人口は市内が約65万人、市外の住宅地なども入れたコペンハーゲン圏では約130万人で、これは神戸市の人口規模に匹敵します。国土の大きさは九州くらいです。

我が家には、デンマーク人の主人、デンマーク人でもあり日本人でもある、中学校1年生と、4年生の男子2人と、1歳のちょうどお誕生日の日から保育園に入った3歳の女子1人と、日本人の私がいます。

そこで私たちがデンマークで生活する中で感じる、デンマークの教育や、仕事や、生活や制度、デンマーク人の考え方について、お話したいと思います。

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デンマークで、コロナ経済補償を受けて赤字になった事業者

デンマークのタクシー運転手スティーン・レム・ヘンドリックセン氏は、コロナ禍の経済補償で5219クローネ(約92000円)を受給しました。

しかし、その補償金を保持することを承認してもらうために、会計士を雇って少なくとも10000クローネ(約17500円)を使わねばなりません。

つまり、このタクシー運転手さんは、経済補償を得ることで、現状では、お金を失うことになってしまうわけです。

「会計士を雇う必要があるなら、むしろ産業省から5219クローネを返してくれと言われる方がましです。喜んで返します。」

スティーン氏は先月、経済補償受け取った92000クローネ(約162万円)を自主的に返金していました。自分が最終的に稼げた金額を見て、経済補償を受ける資格に該当しなかったと分かった為です。

精算時に会計士の関与が要請されるということは考えなかったのかという問いに対しては、スティーン氏は答えます。

「もし97000クローネ(170万円)を受給していたというのなら、意味があると理解します。でも、私は自主的にほとんど返金していたのですから、当局の方で状況を精査し、私を会計士の要請から除外するという判断を下すべきではないでしょうか。」

嘘のような話ですが、実際に、スティーン氏は、受け取った額の約倍に当たる、会計士の費用を負担しなければなりません。

こうした特別の管理下に置かれた個人事業主が何千人もいます。産業省の発表によると、2020年3月から6月に経済補償を受給した個人事業主の約5%が会計士による精査の要請を受けました。

2020年3月9日から6月9日までに最終的に得た収入が、経済補償を受給する条件である前年の30%減となっていたのかを、会計士が計算する必要があるのです。

会計士は、経済補償に使われた何十億クローネが、詐欺や間違いによって不当に受給されていないかを精査し、過剰に受給した補償金を国に返還させる為の中心的な役割を担っています。

約5000名の加入者を持つ、デンマーク個人事業主連盟は、会計士を使わねばならないという要請が、多くの小規模事業者に壊滅的な結果をもたらす可能性があると警告しています。

事業者は、12000クローネから20000クローネ(21万円-35万円)の追加支出を強いられることとなり、この額が昨年の経済補償の受給額を上回ってしまう危険がある為です。

この追加支出が、多くの小規模事業者を、遂に事業の継続を諦めて、倒産してしまう結果をもたらしかねないと、デンマーク個人事業主連盟のビギッテ・フェルドボー氏は述べ、国が会計士費用の80%を負担すべきだと訴えています。

「個々の事業者が受給した補償額と比較して、割の合わない多額の支出です。非常に不当です。」

個人事業主の訴えは、保守党のモナ・ユール産業代表に届き、モナ氏は現在、国に対して会計士費用の補填すべきだと要請しています。

コロナ禍においては、企業がオフィス賃貸料や光熱費といった固定費の補填を受ける為にも、会計士による証明が必要とされました。しかし、その際には、国が20000クローネ(約35万円)を上限として会計士費用の80%を負担しました。

つまり、15000クローネ(約26万円)の会計士費用が掛かる際には、国が12000クローネ(約21万円)を負担し、企業が3000クローネ(約5万円)を負担しました。

しかし、シモン・コレロップ産業大臣は、この方式を今回は採用しないつもりです。

会計士が精査することを要請するならば、なぜ会計士費用の80%を補填してあげないのかという問いに対して、シモン大臣は、次のように答えています。

「精算管理の対象として選ばれた企業は、リスクベースの観点から、最も大きなリスクの可能性があると鑑みられた企業です。従って、会計士費用を企業自身が支払う費用であるというのは、妥当だと考えています。」

同時にシモン大臣は、検討の余地も示しました。

「しかしもちろん、国会で各党の意見を聞き、もし大きな議論となった場合には、対応の改善を検討します。」

会計士による精査を要請された企業は、2021年5月31日までに、経済補償を受給した2020年3月から6月にに対する最終会計を提出することとなっています。

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2003年からデンマークに在住の公認ライセンスガイド・通訳・コーディネーター&主婦で3人の母親の、

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